労務費内訳明示 見積書作成アプリ
一式見積を材料費・労務費・法定福利費・経費に分けた見積書へ作り直します
労務費内訳明示 見積書作成アプリとは、「一式」で作っていた見積書を、工種ごとに材料費・労務費・法定福利費・その他経費へ分けて記載した見積書に作り直すアプリです。今お使いのエクセルやPDFの見積を取り込み、職種別の労務単価と歩掛りから労務費を計算して、根拠となるシートとあわせて出力します。改正建設業法で求められる労務費内訳の明示に備えられます。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税込）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
労務費内訳 見積書作成でこんなお悩みはありませんか？
- 見積をずっと「一式」で出してきたので、労務費を分けて書く方法が分からない
- 改正建設業法で見積書の書き方が変わると聞いたが、何をすればよいか分からない
- 労務費の根拠（単価×歩掛り）を見積のたびに計算するのが大変
- 法定福利費を内訳明示するよう求められても、計算の仕方に自信がない
- 元請けから労務費の内訳を求められ、見積の作り直しに時間がかかる
労務費内訳明示 見積書作成アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
労務費内訳明示 見積書作成アプリの仕組み
- 1今お使いのエクセルやPDFの見積書をアプリに取り込みます
- 2見積の各項目を工種ごとに分類し、材料費と労務費に分けた案を作ります
- 3登録した職種別の労務単価と歩掛りから労務費を計算し、法定福利費を算出します
- 4内訳を明示した見積書と根拠シートを、PDFとエクセルで出力します
主な機能
今の見積をそのまま取り込み
エクセルやPDFで作った今の見積書を取り込み、項目を読み取ります。見積ソフトを入れ替える必要はなく、今の作り方のまま使い始められます。
工種の分類と費目の分解
見積の各項目を工種ごとに分類し、材料費・労務費・その他経費に分けた案を作成します。分け方は担当者が画面で確認・修正できます。
労務単価・歩掛りの登録
職種別の労務単価と歩掛りを、自社の実情に合わせて登録・編集できます。標準労務費が示されている職種は、その値を参考に設定できます。
法定福利費の内訳明示
労務費をもとに、法定福利費（事業主が負担する社会保険料）を計算して見積書に別記します。料率は管理画面で設定・更新できます。
根拠シートの出力
労務費をどの単価と歩掛りで計算したかを示す根拠シートを、見積書と一緒に出力します。元請けから説明を求められたときに使えます。
低すぎる労務費の警告
登録した基準と比べて労務費が著しく低くなっている項目があれば、画面上でお知らせします。見積を出す前に見直すきっかけになります。
導入前と導入後の違い
導入前「一式」の見積を、エクセルで一つずつ労務費に分解し直している
導入後今の見積を取り込むだけで、労務費の内訳つき見積書の案ができる
導入前労務費や法定福利費の計算根拠を説明できない
導入後単価と歩掛りを示した根拠シートが見積書と一緒に出せる
導入前労務費が低すぎないか、見積を出した後に気づく
導入後基準より著しく低い項目が、見積を出す前に画面で分かる
手作業・外注・汎用ツールと労務費内訳 見積書作成の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業（エクセルで作り直し） | 人件費（見積のたびに分解と計算） | 項目ごとに労務費を分け、手計算する | 計算ミス・根拠の説明不足 |
| 行政書士・コンサルタントに相談 | 依頼内容により異なる | 見積ごとの作業は自社に残る | 日々の個別の見積には対応しにくい |
| 建設業向けの見積ソフト・基幹システム | 製品により異なる（高価なものもある） | 導入と操作の習得が必要 | 小規模な専門工事業者には機能が過剰になりやすい |
| 本アプリ | 月額9,800円（税込）・初期費用0円 | 今の見積を取り込み、内容を確認するだけ | 制度の見直しにも保守対応込みで追随できる |
手作業（エクセルで作り直し）
- 費用
- 人件費（見積のたびに分解と計算）
- 手間
- 項目ごとに労務費を分け、手計算する
- 注意点
- 計算ミス・根拠の説明不足
行政書士・コンサルタントに相談
- 費用
- 依頼内容により異なる
- 手間
- 見積ごとの作業は自社に残る
- 注意点
- 日々の個別の見積には対応しにくい
建設業向けの見積ソフト・基幹システム
- 費用
- 製品により異なる（高価なものもある）
- 手間
- 導入と操作の習得が必要
- 注意点
- 小規模な専門工事業者には機能が過剰になりやすい
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税込）・初期費用0円
- 手間
- 今の見積を取り込み、内容を確認するだけ
- 注意点
- 制度の見直しにも保守対応込みで追随できる
導入イメージ
元請けから労務費の内訳を求められた内装工事会社（想定）
これまで「一式」で出していたエクセルの見積を取り込み、労務費と法定福利費を分けた見積書を作成。根拠シートも一緒に出せるため、元請けとの単価の話し合いがしやすくなります。
職人3名の設備工事会社（想定）
職種ごとの労務単価と歩掛りを一度登録しておけば、見積のたびに計算し直す必要がなくなります。労務費が低すぎる項目にも事前に気づけます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 下請けの専門工事業者
- リフォーム会社
- 設備工事会社
- 内装・電気工事会社
- 建設会社の見積担当者
対応サービス・連携先（予定を含む）
- Microsoft Excel
- Googleスプレッドシート
- PDF出力
- Googleドライブ
- メール
労務費内訳 見積書作成が必要とされる背景
2025年12月12日施行の改正建設業法では、見積書に労務費の内訳を明示する努力義務と、著しく低い労務費による見積りの禁止が盛り込まれました。「一式」見積では対応できず、材料費・労務費・経費を区分して記載することが前提になるという解説もあります。原価割れ契約の禁止や工期ダンピング対策など、中小の事業者への影響も指摘されています。建設業向けの見積ソフトは多いものの高価または汎用のものが中心で、今の見積を読み込んで内訳つきの様式に変換できる手軽な手段は見当たりません。
安全性と利用規約への配慮
見積や単価のデータは暗号化して保管し、閲覧できる担当者を限定します。見積書と根拠シートは作成を支援するもので、金額の妥当性や改正建設業法への対応の最終確認はお客様が行います。法令への適合を保証するものではありません。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
労務費内訳 見積書作成のよくある質問
Q改正建設業法で、見積書の何が変わったのですか？
A2025年12月12日施行の改正で、見積書に労務費の内訳を明示する努力義務と、著しく低い労務費による見積りの禁止が入りました。「一式」ではなく、材料費・労務費・経費を分けて記載することが求められています。
Q標準労務費が示されていない職種はどうすればよいですか？
A職種ごとの労務単価と歩掛りを、自社の実情に合わせて登録できます。登録した値をもとに労務費を計算し、根拠シートにも表示します。
Q作成した見積書で法令に対応できますか？
A内訳を明示した見積書の作成を支援しますが、法令への適合を保証するものではありません。金額の妥当性と記載内容の最終確認はお客様が行ってください。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税込）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。保守・メンテナンス・バージョンアップも無料です。
Q今使っている見積ソフトやエクセルの様式はそのまま使えますか？
Aはい。今の見積をエクセルやPDFで取り込んで変換するため、見積の作り方を変える必要はありません。出力する見積書の様式もご相談いただけます。
Q建設業向けの見積ソフトとの違いは何ですか？
A建設業向けの見積ソフトは多機能なぶん、導入と操作の習得に手間がかかることがあります。本アプリは労務費の内訳明示に絞り、今の見積を取り込むだけで使える手軽さを重視しています。