紙マニフェスト交付等状況報告書 自動集計アプリ
紙マニフェストを撮影して台帳化し、年1回の交付等状況報告書を自動で集計
紙マニフェスト交付等状況報告書 自動集計アプリとは、工事で交付した紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えや返送された伝票を撮影するだけで、交付日・廃棄物の種類・数量・運搬や処分の業者を読み取って台帳にまとめ、毎年6月30日までに自治体へ提出する交付等状況報告書を自動で集計するアプリです。D票・E票の返送期限の管理にも使えます。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税込）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
マニフェスト報告書 集計でこんなお悩みはありませんか？
- 毎年6月に、1年分の紙マニフェストを広げて集計するのに数日かかる
- 交付した控えと、返送されたD票・E票の突き合わせが大変
- D票・E票が期限までに戻ってきているか、確認が追いつかない
- 自治体ごとに報告書の様式が違い、どの様式で出せばよいか迷う
- 電子マニフェストに移行したいが、費用や運用の変更が負担で踏み切れない
紙マニフェスト交付等状況報告書 自動集計アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
紙マニフェスト交付等状況報告書 自動集計アプリの仕組み
- 1交付したマニフェストの控えと、返送されたD票・E票をスマホやスキャナで撮影します
- 2交付日・廃棄物の種類・数量・業者名・許可番号を読み取り、台帳に登録します
- 3返送期限（90日・180日）が近づいても戻っていない伝票をお知らせします
- 4年度末に事業場・廃棄物の種類・業者ごとに集計し、自治体の様式で報告書を出力します
主な機能
伝票の撮影で台帳化
マニフェストの控えや返送された伝票を撮影するだけで、交付日・廃棄物の種類・数量・運搬業者・処分業者・許可番号を読み取り、台帳に登録します。
D票・E票の突き合わせ
交付したマニフェストと返送されたD票・E票を、交付番号で自動的に突き合わせます。まだ戻っていない伝票が一覧ですぐに分かります。
返送期限のお知らせ
D票は90日、E票は180日の返送期限が近づいても戻っていない伝票を、メールでお知らせします。業者への確認を早めに行えます。
報告書の自動集計
事業場ごと、廃棄物の種類ごと、運搬・処分の業者ごとに1年分を集計し、交付等状況報告書の形にまとめます。数日かかっていた集計の手間を減らします。
自治体ごとの様式で出力
提出先の自治体ごとに異なる様式に合わせて、エクセルやPDFで出力します。複数の自治体に事業場がある場合も、自治体別に分けて出力できます。
排出状況をいつでも確認
紙のマニフェストをデータで管理しておけば、業者別・種類別の排出状況をいつでも確認できます。将来、電子マニフェストへの移行を考えるときの材料にもなります。
導入前と導入後の違い
導入前毎年6月に1年分の伝票を広げ、数日かけて手で集計する
導入後日々撮影した伝票の台帳から、報告書が自動で集計される
導入前D票・E票が戻っているか、伝票の束をめくって確認する
導入後戻っていない伝票が一覧で分かり、期限前にお知らせが届く
導入前自治体ごとの様式を調べて、一から報告書を作る
導入後提出先の自治体の様式に合わせた報告書が出力される
手作業・外注・汎用ツールとマニフェスト報告書 集計の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業（伝票を手で集計） | 人件費（年1回、集計に数日） | 1年分の伝票を手で突き合わせて集計 | 集計漏れ・提出の遅れ |
| 行政書士などに作成を依頼 | 依頼内容により異なる | 1年分の伝票の整理と受け渡しが必要 | 伝票が整理できていないと依頼しにくい |
| 電子マニフェスト（JWNET）に移行 | 加入料・使用料がかかる | 運搬・処分業者を含めた運用の変更が必要 | 報告書は不要になるが、移行の負担が大きい |
| 本アプリ | 月額9,800円（税込）・初期費用0円 | 伝票を撮影するだけ。今の紙の運用はそのまま | 自治体の様式変更にも保守対応込みで追随できる |
手作業（伝票を手で集計）
- 費用
- 人件費（年1回、集計に数日）
- 手間
- 1年分の伝票を手で突き合わせて集計
- 注意点
- 集計漏れ・提出の遅れ
行政書士などに作成を依頼
- 費用
- 依頼内容により異なる
- 手間
- 1年分の伝票の整理と受け渡しが必要
- 注意点
- 伝票が整理できていないと依頼しにくい
電子マニフェスト（JWNET）に移行
- 費用
- 加入料・使用料がかかる
- 手間
- 運搬・処分業者を含めた運用の変更が必要
- 注意点
- 報告書は不要になるが、移行の負担が大きい
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税込）・初期費用0円
- 手間
- 伝票を撮影するだけ。今の紙の運用はそのまま
- 注意点
- 自治体の様式変更にも保守対応込みで追随できる
導入イメージ
紙マニフェストを使い続ける地域の工務店（想定）
伝票を受け取るたびに事務員がスマホで撮影するだけで台帳ができます。毎年6月に数日かけていた集計がなくなり、報告書を余裕を持って提出できるようになります。
複数の市町村で工事をするリフォーム会社（想定）
事業場ごとに提出先の自治体の様式で報告書を出力。D票・E票の返送期限のお知らせで、戻っていない伝票の確認漏れも防げます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 工務店
- リフォーム会社
- 設備工事会社
- 解体工事業者
- 紙マニフェストを使う事業者の事務担当者
対応サービス・連携先（予定を含む）
- Microsoft Excel
- Googleスプレッドシート
- Googleドライブ
- 複合機のスキャン（PDF）
- メール通知
マニフェスト報告書 集計が必要とされる背景
紙マニフェストを交付した事業者は、毎年6月30日までに前年度分の交付等状況報告書を自治体へ提出する義務があります（電子マニフェストを使った分は不要）。報告にあたっては、返送されたD票・E票と交付したマニフェストを突き合わせて集計するよう求められており、未提出の場合は公表や罰則の適用もありえます。様式や提出方法は自治体ごとに異なります。電子マニフェストに移行すれば報告は不要になりますが、加入料・使用料や運用変更の負担から紙を続ける小規模な事業者も残っています。
安全性と利用規約への配慮
伝票の画像と台帳のデータは暗号化して保管し、閲覧できる担当者を限定します。報告書は作成を支援するもので、集計内容の確認と自治体への提出はお客様が行います。法令への適合を保証するものではありません。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
マニフェスト報告書 集計のよくある質問
Q交付等状況報告書は、誰がいつまでに提出する必要がありますか？
A紙マニフェストを交付した事業者が、前年度分を毎年6月30日までに自治体へ提出します。電子マニフェストを使った分は報告が不要です。様式と提出方法は自治体ごとに異なります。
Q手書きのマニフェストでも読み取れますか？
A手書きの記入も読み取りの対象です。読み取りにくい箇所は確認画面で目立たせて表示するので、伝票と見比べて修正できます。
Q作成した報告書をそのまま提出してよいですか？
A報告書の作成を支援するもので、法令への適合を保証するものではありません。集計内容をお客様が確認したうえで、自治体へ提出してください。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税込）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。自治体の様式変更への対応を含め、保守・メンテナンスも無料です。
Q電子マニフェストに移行したほうがよいのでしょうか？
A電子マニフェストに移行すれば報告書は不要になりますが、加入料・使用料や業者を含めた運用の変更が必要です。本アプリは今の紙の運用のまま、集計と期限管理の手間を減らしたい事業者向けです。
Q年度の途中からでも使えますか？
Aはい。これまでの伝票をまとめて撮影して取り込めば、年度の初めからの台帳を作れます。報告の時期より前に始めると、集計の手間をより減らせます。