許認可更新・決算変更届の期限管理アプリ
建設業許可の更新や決算変更届の期限を自動計算し、顧客へ資料準備を案内
許認可更新・決算変更届の期限管理アプリとは、行政書士事務所や許可を持つ中小企業が、建設業・産業廃棄物・宅建業などの許可の有効期限、毎年の決算変更届、役員変更などの変更届の期限を一つの台帳で管理し、期限が近づくと顧客へ資料準備の案内を自動で送るアプリです。決算月を登録するだけで決算変更届の期限を計算し、Excelとカレンダーでの手作業による届出忘れを防ぎます。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税込）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
許認可の期限管理でこんなお悩みはありませんか？
- 顧客ごとの許可の有効期限を、Excelと汎用のカレンダーに手で入力して管理している
- 決算変更届の期限を顧客の決算月から毎年計算し、案内を出し忘れることがある
- 役員や資本金が変わったことを後から知り、30日以内の変更届が間に合わないことがある
- 建設業・産廃・宅建業など、許可の種類ごとに期限のルールが違い覚えきれない
- 顧客に資料の準備をお願いするメールを、毎回一から書いている
許認可更新・決算変更届の期限管理アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
許認可更新・決算変更届の期限管理アプリの仕組み
- 1許可通知書をアップロードするか、許可の種類・許可日・決算月を管理画面に登録します
- 2アプリが許可の種類ごとのルールに沿って、更新期限と決算変更届などの届出期限を自動で計算します
- 3期限が近づくと、事務所と顧客へ資料準備のお願いをメールで自動送信します
- 4届出の作業が終わったら完了を記録し、次の期限まで自動で追いかけます
主な機能
許可通知書の読み取り
許可通知書のPDFや画像から、許可の種類・許可番号・有効期間を読み取って台帳に登録します。読み取り結果は確認・修正でき、既存のExcel台帳からの取り込みにも対応します。
許可の種類ごとの期限ルール
建設業許可は5年ごとの更新、決算変更届は事業年度終了後4か月以内など、許可の種類ごとの期限ルールを持っています。顧客ごとに日付を手で計算する必要はありません。
決算変更届の期限を自動計算
顧客の決算月を登録しておけば、毎年の決算変更届の期限を自動で計算します。決算の時期に合わせて、必要な資料の準備を早めに案内できます。
資料提出依頼メールの自動送信
期限の何日前に、どの資料をお願いするかを設定しておくと、顧客への依頼メールを自動で送ります。未提出の顧客には再度のお願いも送れます。
電子申請用データの下書き
建設業許可・経審電子申請システム（JCIP）への入力に使うデータの下書きを作成します。入力内容は行政書士またはお客様が確認したうえで申請します。
事務所全体の期限一覧
今月・来月に期限を迎える届出を一覧で確認できます。担当者ごとの絞り込みもでき、事務所内での抜け漏れや二重対応を防ぎます。
導入前と導入後の違い
導入前顧客ごとの許可期限と決算月をExcelで管理し、毎月目で確認している
導入後期限が近づいた顧客だけが自動で通知され、確認の手間がなくなる
導入前資料準備のお願いメールを毎回手書きし、送り忘れることがある
導入後期限に合わせて依頼メールが自動で届き、未提出の顧客には再度のお願いも送られる
導入前許可の種類ごとに期限のルールを調べ直している
導入後種類ごとのルールに沿って期限が自動で計算され、根拠も画面で確認できる
手作業・外注・汎用ツールと許認可の期限管理の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業（Excel・カレンダー） | 人件費（顧客数に応じて増える） | 期限の計算と登録を毎回手で行う | 入力漏れ・確認漏れによる届出忘れ |
| 届出のたびに代行を依頼（許可業者の場合） | 決算変更届の代行報酬の相場は1件3〜5万円 | 資料の準備は自社で必要 | 期限の把握は自社任せになりやすい |
| 汎用のカレンダー・タスク管理ツール | 無料〜 | 許可の種類ごとの期限を自分で計算して登録 | ルールの理解不足や登録漏れに気づきにくい |
| 本アプリ | 月額9,800円（税込）・初期費用0円 | 許可情報と決算月を登録するだけ | 期限の自動計算と顧客への自動案内で届出忘れを防ぐ |
手作業（Excel・カレンダー）
- 費用
- 人件費（顧客数に応じて増える）
- 手間
- 期限の計算と登録を毎回手で行う
- 注意点
- 入力漏れ・確認漏れによる届出忘れ
届出のたびに代行を依頼（許可業者の場合）
- 費用
- 決算変更届の代行報酬の相場は1件3〜5万円
- 手間
- 資料の準備は自社で必要
- 注意点
- 期限の把握は自社任せになりやすい
汎用のカレンダー・タスク管理ツール
- 費用
- 無料〜
- 手間
- 許可の種類ごとの期限を自分で計算して登録
- 注意点
- ルールの理解不足や登録漏れに気づきにくい
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税込）・初期費用0円
- 手間
- 許可情報と決算月を登録するだけ
- 注意点
- 期限の自動計算と顧客への自動案内で届出忘れを防ぐ
導入イメージ
建設業許可を中心に約80社を受任する行政書士事務所（想定）
顧客の決算月から決算変更届の期限を自動で計算し、決算の翌月に資料準備のお願いを自動送信。毎年の受任が漏れなく進み、期限間際の駆け込み対応が減ります。
建設業と産廃の許可を持つ地域の工務店（想定）
総務担当が自社の許可の更新期限と届出期限を一つの画面で管理。担当者が替わっても期限が引き継がれ、更新手続きの準備を余裕を持って始められます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 行政書士事務所
- 建設業許可を持つ工務店・専門工事業者
- 産業廃棄物の収集運搬業者
- 宅建業者
- 許認可を複数持つ中小企業の総務担当
対応サービス・連携先（予定を含む）
- Gmail
- Microsoft 365（Outlook）
- Googleカレンダー
- Excel（CSV取込）
- JCIP（建設業許可・経審電子申請システム）用データ
- LINE通知
許認可の期限管理が必要とされる背景
建設業許可の有効期間は5年で、許可業者は毎年、事業年度終了後4か月以内に決算変更届を出す義務があります。資本金などの変更届は30日以内と、届出ごとに期限が異なります。決算変更届の代行報酬は3〜5万円が相場で、行政書士にとっては毎年続く大切な業務です。ところが行政書士向けの期限管理ソフトは名前も料金も見当たらず、Excelと汎用のカレンダーで管理している事務所が多いと見られます。
安全性と利用規約への配慮
許可通知書や顧客の決算資料は暗号化して保管し、閲覧できる職員を権限で設定できます。届出書類や電子申請用データは作成を支援するもので、提出前の最終確認は行政書士またはお客様が行います。期限の計算結果は、各許可の手引きと照らして確認できるよう根拠を表示します。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
許認可の期限管理のよくある質問
Qどの許認可に対応していますか？
A建設業許可、産業廃棄物の収集運搬業許可、宅建業免許などに対応予定です。そのほかの許認可も、期限のルールを登録すれば同じ台帳で管理できます。
Q許可を持つ会社が自社用に使うこともできますか？
Aはい。行政書士事務所だけでなく、許可を持つ中小企業が自社の更新期限と届出期限を管理する用途にも使えます。
Q電子申請まで自動でしてくれますか？
A申請そのものは行いません。JCIPに入力するデータの下書きを作成し、内容の確認と申請は行政書士またはお客様が行います。法令への適合を保証するものではないため、提出前に必ずご確認ください。
Q既存の顧客管理ソフトとの違いは何ですか？
A許認可の種類ごとの期限ルールを持ち、決算月から届出期限を自動で計算する点に特化しています。小規模な事務所でもすぐに使え、保守も料金に含まれます。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税込）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。保守・メンテナンス・バージョンアップも無料です。
Q今使っているExcelの台帳から移せますか？
Aはい。Excelの台帳をCSVで取り込めます。列の対応づけは初期設定のときにサポートします。