育児介護休業法 個別周知・意向確認の自動化アプリ
対象者が出たら周知と意向確認を自動で配信。回答と記録も残ります
育児介護休業法 個別周知・意向確認の自動化アプリとは、社員名簿や申出フォームの情報から、妊娠・出産の申出、子が3歳になる前の時期、介護に直面した旨の申出、40歳到達など、制度の個別周知と意向確認が必要なタイミングを自動で判定し、周知の書面と意向確認フォームを本人に配信して、回答と日時の記録を残すアプリです。人事専任がいない会社でも対応漏れを防げます。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税込）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
育介法 個別周知・意向確認でこんなお悩みはありませんか？
- 改正育児介護休業法で、誰に・いつ・何を周知すべきかが分からない
- 妊娠・出産の申出があるたびに、周知の書面を一から用意している
- 子が3歳になる前の周知など、時期を決めて行う対応を忘れそう
- 40歳到達時の介護の両立支援の情報提供まで手が回らない
- 面談や意向確認をした記録が、メールや紙に散らばって残っていない
育児介護休業法 個別周知・意向確認の自動化アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
育児介護休業法 個別周知・意向確認の自動化アプリの仕組み
- 1社員名簿（生年月日・子の生年月日など）を登録し、妊娠・出産や介護の申出を受け付けるフォームを用意します
- 2アプリが個別周知と意向確認が必要な人と時期を自動で判定します
- 3厚生労働省の様式例を参考にした周知書面と意向確認フォームを、本人へメールやLINEで送ります
- 4回答は日時とともに保存され、未回答の人には自動で催促します
- 5面談の記録や回答の一覧を、いつでも出力できます
主な機能
周知・意向確認のタイミング判定
子の生年月日や申出日、本人の年齢から、妊娠・出産の申出時、3歳になる前の時期、介護の申出時、40歳到達時など、対応が必要な時期を自動で判定して知らせます。
周知書面の自動作成
厚生労働省の様式例を参考に、自社の就業規則や制度の内容を反映した周知書面と説明文を作成します。対象者ごとに必要な項目に絞って作れます。
Webでの意向確認と回答の回収
本人はスマホから意向確認フォームに回答できます。回答内容と日時が自動で保存され、紙の配布と回収の手間がなくなります。未回答の人には自動で催促します。
面談記録の保存
個別の面談で説明した内容や本人の希望をフォームに入力して保存します。誰がいつ何を説明したかが残り、担当者が替わっても引き継げます。
柔軟な働き方の措置の案内
3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に、会社が選んだ柔軟な働き方の措置（2つ以上）を案内する書面と、利用の意向確認をまとめて行えます。
社労士事務所での一括運用
社労士事務所が複数の顧問先の対象者と時期をまとめて管理できるようにする予定です。顧問先ごとに書面のひな形と送信元を分けて設定できます。
導入前と導入後の違い
導入前申出があってから、何を周知すればよいか調べて書面を作る
導入後対象者と時期を自動で判定し、必要な書面がそろった状態で知らせが届く
導入前紙の書面を手渡しし、回答の回収と保管も手作業
導入後スマホで回答が集まり、日時つきで自動的に保存される
導入前3歳前や40歳到達など、時期で決まる対応を忘れやすい
導入後社員名簿から時期を計算し、事前に通知される
手作業・外注・汎用ツールと育介法 個別周知・意向確認の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業 | 人件費 | 対象者が出るたびに書面を用意し、日程調整と記録 | 時期の見落とし・記録の紛失 |
| 社労士に依頼 | 顧問料・作業料（依頼内容による） | 申出の情報を社労士に共有する必要がある | 情報共有が遅れると対応が間に合わない |
| 人事労務クラウド（SmartHR等）の書類テンプレート | 人数・機能に応じた利用料 | 書類は作れるが、時期の判定や回答の回収は運用で補う | 小規模の会社には機能と費用が大きい |
| 本アプリ | 月額9,800円（税込）・初期費用0円 | 社員名簿の登録のみ | 制度の改正にも保守対応込みで書面と判定を更新 |
手作業
- 費用
- 人件費
- 手間
- 対象者が出るたびに書面を用意し、日程調整と記録
- 注意点
- 時期の見落とし・記録の紛失
社労士に依頼
- 費用
- 顧問料・作業料（依頼内容による）
- 手間
- 申出の情報を社労士に共有する必要がある
- 注意点
- 情報共有が遅れると対応が間に合わない
人事労務クラウド（SmartHR等）の書類テンプレート
- 費用
- 人数・機能に応じた利用料
- 手間
- 書類は作れるが、時期の判定や回答の回収は運用で補う
- 注意点
- 小規模の会社には機能と費用が大きい
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税込）・初期費用0円
- 手間
- 社員名簿の登録のみ
- 注意点
- 制度の改正にも保守対応込みで書面と判定を更新
導入イメージ
総務を事務担当1人が兼任する従業員25人の会社（想定）
社員から妊娠の申出があった時点で、周知書面と意向確認フォームが自動で用意されます。回答と面談の記録がまとめて残るので、後から確認するときも慌てません。
複数の顧問先を持つ社労士事務所（想定）
顧問先の社員名簿から3歳前や40歳到達の対象者を一覧にし、周知と意向確認の進み具合をまとめて確認。顧問先への声かけ漏れを防げます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 人事専任がいない従業員10〜50人の会社
- 総務を兼任する事務担当者
- 社労士事務所
- 全業種の中小企業
対応サービス・連携先（予定を含む）
- メール
- LINE
- LINE WORKS
- Slack
- エクセル・CSV
- SmartHR
育介法 個別周知・意向確認が必要とされる背景
育児・介護休業法の改正は2025年4月1日と10月1日の2段階で施行されました。10月からは、3歳から小学校就学前の子について柔軟な働き方の措置を2つ以上設け、対象者への個別周知と意向確認を行うことが求められています。就業規則の変更だけでは足りず、対象者ごとの対応が必要だと専門家は指摘しています。厚生労働省の支援サイトにも、中小企業が個別周知と意向確認の方法について支援を受けた事例が掲載されています。
安全性と利用規約への配慮
妊娠・出産や家族の介護に関する情報は慎重な取扱いが必要なため、暗号化して保管し、閲覧できる担当者を限定します。周知書面と記録の作成を支援するもので、法令に沿った内容かどうかの最終確認はお客様（または社労士）が行います。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
育介法 個別周知・意向確認のよくある質問
Qどのようなタイミングで周知や意向確認が必要になりますか？
A本人や配偶者の妊娠・出産の申出、子が3歳になる前の時期、介護に直面した旨の申出、40歳到達などが主なタイミングです。本アプリは社員名簿と申出からこれらを判定して知らせます。詳しい要件は厚生労働省の案内や社労士にご確認ください。
Q周知書面の書式は厚生労働省の様式に沿っていますか？
A厚生労働省の様式例を参考にしたひな形を用意し、自社の就業規則や制度の内容を反映して作成します。書面の内容は配信前にお客様が確認できます。
Q法令への対応を保証してもらえますか？個人情報の扱いは？
A本アプリは周知と意向確認の実施と記録を支援するもので、法令への適合を保証するものではありません。最終確認はお客様（または社労士）が行ってください。妊娠・出産や介護に関する情報は暗号化して保管し、閲覧できる担当者を限定します。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税込）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。保守・メンテナンス・バージョンアップも無料です。
QSmartHRなどの人事労務クラウドとは何が違いますか？
A人事労務クラウドは労務手続き全般を幅広く管理できます。本アプリは個別周知と意向確認だけに絞り、時期の判定・配信・回答の回収・記録までを、小規模の会社が手軽に始められるようにしています。
Q対象者がめったに出ない小さな会社でも必要ですか？
A対象者が少ない会社ほど手順を忘れやすく、申出があったときに慌てがちです。名簿を登録しておけば、時期が来たときに必要な書面と手順がそろった状態で知らせが届きます。