e-Gov公文書の自動取得・顧問先配信アプリ
電子申請の公文書をPDFにして顧問先へ自動配信。90日のダウンロード期限も通知
e-Gov公文書の自動取得・顧問先配信アプリとは、社会保険労務士事務所が電子申請のあとに受け取る資格取得確認通知書や離職票などの公文書を取り込み、PDFに変換して顧問先ごとのフォルダへ振り分け、メールで自動送付するアプリです。公文書のダウンロード期限が近いものは通知するため、取得漏れを防ぎながら1件ずつの送付作業を減らせます。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税込）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
e-Gov公文書の顧問先配信でこんなお悩みはありませんか？
- 電子申請のたびに公文書を1件ずつダウンロードし、開いてPDFにしている
- 顧問先ごとにフォルダを分けて保存し、メールで送るまでに時間がかかる
- e-Govの公文書にはダウンロード期限があり、取り忘れが怖い
- 年金機構の通知書はXML形式で、開き方が分からないと顧問先から聞かれる
- 社労士向けの業務ソフトは一式導入が前提で、小さな事務所には重い
e-Gov公文書の自動取得・顧問先配信アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
e-Gov公文書の自動取得・顧問先配信アプリの仕組み
- 1顧問先の一覧と送付先のメールアドレスを登録します
- 2今お使いの申請ソフトが出力する公文書のファイル（ZIP・XML）を、指定のフォルダに保存します
- 3アプリが公文書を読み取り、PDFに変換して顧問先ごとのフォルダへ振り分けます
- 4顧問先へ公文書のPDFをメールで自動送付します
- 5ダウンロード期限が近い公文書や、未送付のものを一覧と通知で知らせます
主な機能
公文書のPDF変換
XML形式の電子公文書を、顧問先がそのまま開けるPDFに変換します。顧問先から公文書の開き方を聞かれる手間がなくなります。
顧問先ごとの自動振り分け
事業所番号や事業所名から顧問先を判定し、顧問先ごとのフォルダに保存します。ファイル名も「顧問先名_書類名_日付」のように自動で付けます。
顧問先へのメール自動送付
振り分けた公文書のPDFを、顧問先の担当者へメールで自動送付します。送付前に事務所の担当者が確認してから送る設定にもできます。
ダウンロード期限のアラート
雇用保険の電子公文書は通知から90日を過ぎるとダウンロードできなくなるため、期限が近い公文書を一覧と通知でお知らせします。
送付履歴の管理
どの顧問先に、いつ、どの公文書を送ったかを記録します。顧問先から再送を頼まれたときも、すぐに該当の公文書を探して送り直せます。
導入前と導入後の違い
導入前公文書を1件ずつダウンロードして開き、PDFにして保存する
導入後取り込んだ公文書が自動でPDFに変換される
導入前顧問先ごとにフォルダを探して保存し、メールを1通ずつ作る
導入後顧問先ごとに自動で振り分けられ、メールで送付される
導入前ダウンロード期限を気にしながら、取得漏れがないか目で確認する
導入後期限が近い公文書が通知され、取得漏れを防げる
手作業・外注・汎用ツールとe-Gov公文書の顧問先配信の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業 | 職員の人件費 | 申請のたびにダウンロード・変換・保存・送付 | ダウンロード期限切れ・送付漏れ・送り間違い |
| 顧問先の手続きを外部に依頼 | 個別見積もり | 依頼のやりとりが発生する | 公文書の送付だけを頼むには割高 |
| 社労士向け業務ソフト（社労夢、オフィスステーション等） | 製品により異なる | 一式導入と操作の習得が必要 | 公文書の配信のためだけに入れ替えるのは負担が大きい |
| 本アプリ | 月額9,800円（税込）・初期費用0円 | 顧問先の登録と保存フォルダの指定のみ | 今の申請ソフトと併用でき、保守対応込み |
手作業
- 費用
- 職員の人件費
- 手間
- 申請のたびにダウンロード・変換・保存・送付
- 注意点
- ダウンロード期限切れ・送付漏れ・送り間違い
顧問先の手続きを外部に依頼
- 費用
- 個別見積もり
- 手間
- 依頼のやりとりが発生する
- 注意点
- 公文書の送付だけを頼むには割高
社労士向け業務ソフト（社労夢、オフィスステーション等）
- 費用
- 製品により異なる
- 手間
- 一式導入と操作の習得が必要
- 注意点
- 公文書の配信のためだけに入れ替えるのは負担が大きい
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税込）・初期費用0円
- 手間
- 顧問先の登録と保存フォルダの指定のみ
- 注意点
- 今の申請ソフトと併用でき、保守対応込み
導入イメージ
顧問先60社の社労士事務所（想定）
申請ソフトから出力した公文書を指定フォルダに保存するだけで、PDF変換・顧問先への振り分け・メール送付が自動で完了。離職票の電子送付も漏れなく行えます。
労務を内製する従業員50人の会社（想定）
電子申請した公文書をPDFにして、事業所ごとのフォルダへ自動保存。ダウンロード期限の通知で、取得漏れを防ぎます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 社会保険労務士事務所（1〜20人）
- 社労士事務所の事務担当者
- 総務を内製する中小企業
- 人事・労務の担当者
対応サービス・連携先（予定を含む）
- e-Gov電子申請（公文書ファイルの取り込み）
- 社労士向け申請ソフト（出力ファイル）
- メール送信
- Googleドライブ
- Dropbox
- Microsoft OneDrive
e-Gov公文書の顧問先配信が必要とされる背景
雇用保険の電子公文書は、通知から90日を過ぎるとe-Govからダウンロードできなくなり、民間ソフト経由の申請もAPIの仕様上、申請後90日までとされています。また、年金機構の通知書はXML形式で、開き方がFAQで案内されるほどです。社労士向けの業務ソフトには公文書の取得機能がありますが一式導入が前提で、取得漏れの監視とPDF化・顧問先への配信だけを手頃に行える仕組みは多くありません。
安全性と利用規約への配慮
公文書には従業員の個人情報が含まれるため、暗号化して保管し、事務所内で閲覧できる職員を制限します。送付先は事前登録したアドレスに限り、誤送信を防ぎます。e-Gov APIの直接利用は所定の利用登録と審査を経て対応する予定です。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
e-Gov公文書の顧問先配信のよくある質問
Qe-Govから公文書を自動でダウンロードできますか？
Aまずは今お使いの申請ソフトが出力する公文書のファイルを取り込む方式で提供します。e-Gov APIからの直接取得は、所定の利用登録と審査を経て対応する予定です。
Q公文書のダウンロード期限はどう管理されますか？
A雇用保険の電子公文書は通知から90日を過ぎるとダウンロードできなくなるため、期限が近い公文書を一覧で表示し、メールで通知します。
Q顧問先へ自動で送って、送り間違いは起きませんか？
A送付先は事前に登録したアドレスに限り、事業所番号などで顧問先を判定します。送付前に事務所で確認してから送る設定にもできます。
Q社労夢やオフィスステーションと一緒に使えますか？
A併用を想定しています。申請は今のソフトで行い、出力された公文書の変換・振り分け・送付を本アプリで自動化する使い方です。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税込）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。保守・メンテナンス・バージョンアップも無料です。