裁判期日・提出期限カレンダー自動登録アプリ
期日呼出状や通知メールから期日・期限を読み取り、カレンダーに自動登録
最短即日利用可能！
裁判期日・提出期限カレンダー自動登録アプリとは、法律事務所に届く期日呼出状、mintsや裁判所からの通知メール、相手方書面のPDFから、事件番号・期日・準備書面の提出期限・控訴期限などを読み取り、GoogleカレンダーやOutlookと事件台帳へ自動で登録して、前日や数日前に担当者へ知らせるアプリです。上訴期間は送達日から自動で計算し、必ず人が確認してから確定します。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税別）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
期日カレンダー自動登録でこんなお悩みはありませんか？
- 期日呼出状や通知メールを見ながら、期日を事務所のカレンダーに手で書き写している
- 準備書面の提出期限を、事件ごとに別の台帳と手帳で管理している
- 控訴期限など送達日から数える期限の計算を、毎回指で数えて確認している
- mintsでの電子提出が始まり、通知メールと書面のPDFが増えて整理が追いつかない
- 期限の見落としが弁護過誤につながる不安が、常に頭から離れない
裁判期日・提出期限カレンダー自動登録アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
裁判期日・提出期限カレンダー自動登録アプリの仕組み
- 1mintsや裁判所からの通知メールを専用アドレスに転送するか、期日呼出状などのPDFをアップロードします
- 2アプリが事件番号・期日・期限の種類を読み取り、上訴期間などは送達日から自動で計算します
- 3担当者が読み取り結果を確認して承認すると、カレンダーと事件台帳に登録されます
- 4期日の前日や提出期限の数日前に、担当の弁護士と事務職員へ通知が届きます
主な機能
通知メール・PDFから期日を読み取り
通知メールの本文や期日呼出状・相手方書面のPDFから、事件番号・期日・提出期限・期限の種類を読み取ります。読み取った箇所は元の書面と並べて確認できます。
カレンダーへの自動登録
承認した期日と期限を、GoogleカレンダーやOutlookのカレンダーへ自動で登録します。事件番号と事件名を件名に入れるため、カレンダー上で見分けやすくなります。
上訴期間などの自動計算
控訴期限など送達日から数える期限を自動で計算し、計算の根拠を表示します。計算結果は必ず担当者が確認してから確定する仕組みで、見落としを防ぎます。
前日・数日前のリマインド
期日の前日、提出期限の数日前など、通知のタイミングを事務所ごとに設定できます。担当の弁護士と事務職員の両方に届くので、伝え漏れを防げます。
事件台帳への記録
登録した期日と期限は事件ごとの台帳にも記録され、事件の進み具合を時系列で確認できます。Excelでの出力にも対応します。
確認待ちの一覧表示
読み取ったものの、まだ人が確認していない期日を一覧で表示します。確認されないまま放置されている期限が、ひと目で分かります。
導入前と導入後の違い
導入前期日呼出状を見ながら、事務職員がカレンダーと台帳に二重で書き写している
導入後通知を転送するだけで読み取られ、確認ボタンを押せばカレンダーと台帳に登録される
導入前控訴期限を送達日から手で数え、計算違いを恐れて何度も確認している
導入後期限が自動で計算されて根拠も表示され、人は確認に集中できる
導入前期日の前日に、担当弁護士へ口頭やメモで伝えている
導入後前日や数日前に、担当者全員へ自動でリマインドが届く
手作業・外注・汎用ツールと期日カレンダー自動登録の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業（カレンダー・台帳に転記） | 人件費（事件数に応じて増える） | 書面ごとに読み取りと転記が必要 | 転記ミス・見落としが期限徒過につながる |
| 事務職員を増やして二重チェック | 人件費が継続的に発生 | チェックの手順づくりと教育が必要 | 繁忙期は確認が追いつかない |
| 事件管理SaaS（Legal Desk・LEALA・弁護革命など） | 製品ごとの料金体系 | 事件管理の一式を導入・移行する | 期日登録だけを手軽に始めたい場合は機能が多く感じることもある |
| 本アプリ | 月額9,800円（税別）・初期費用0円 | 通知の転送とPDFのアップロードだけ | 期限の確定は人が確認する前提で、見落としを減らす |
手作業（カレンダー・台帳に転記）
- 費用
- 人件費（事件数に応じて増える）
- 手間
- 書面ごとに読み取りと転記が必要
- 注意点
- 転記ミス・見落としが期限徒過につながる
事務職員を増やして二重チェック
- 費用
- 人件費が継続的に発生
- 手間
- チェックの手順づくりと教育が必要
- 注意点
- 繁忙期は確認が追いつかない
事件管理SaaS（Legal Desk・LEALA・弁護革命など）
- 費用
- 製品ごとの料金体系
- 手間
- 事件管理の一式を導入・移行する
- 注意点
- 期日登録だけを手軽に始めたい場合は機能が多く感じることもある
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税別）・初期費用0円
- 手間
- 通知の転送とPDFのアップロードだけ
- 注意点
- 期限の確定は人が確認する前提で、見落としを減らす
導入イメージ
弁護士3人・事務職員2人の法律事務所（想定）
mintsの通知メールを専用アドレスに自動転送する設定にし、事務職員は読み取り結果を確認するだけに。期日の書き写しにかかっていた時間が減り、担当弁護士には前日に自動で通知が届きます。
事務職員のいない個人の法律事務所（想定）
期日呼出状をスマホで撮ってアップロードするだけで、Googleカレンダーに登録。控訴期限の計算も根拠付きで表示され、一人でも期限管理の不安を減らせます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 弁護士1〜5人の法律事務所
- 法律事務所の事務職員
- 期日の多い個人の弁護士
- 司法書士事務所（裁判業務を扱う場合）
対応サービス・連携先（予定を含む）
- mints（通知メール・ダウンロードしたPDFの取込）
- Googleカレンダー
- Outlookカレンダー
- Gmail
- Microsoft 365
- Excel（事件台帳の出力）
期日カレンダー自動登録が必要とされる背景
改正民事訴訟法が2026年5月21日に全面施行され、代理人の弁護士はmintsでの電子提出が義務になりました。家事・倒産などの手続きも2028年6月までに順次IT化される予定です。通知メールや電子書面が増える中、書類の整理を課題として弁護士向けの事件管理SaaSも登場しています。ただし事件管理の一式を導入する製品が中心で、通知メールやPDFから期日だけを拾ってカレンダーに入れる、小規模事務所向けの軽い単体品は少ないと見られます。
安全性と利用規約への配慮
事件情報は守秘義務の対象として暗号化し、国内のサーバーに保存します。読み取りに使うAIはデータを学習に使わない設定で利用し、閲覧権限とアクセスログを管理します。mints本体の自動操作は行わず、期限の計算結果は必ず弁護士が確認してから確定します。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
期日カレンダー自動登録のよくある質問
Qmintsに自動でログインして期日を取得しますか？
Aいいえ。mints本体の自動操作は利用規約上避けています。mintsや裁判所から届く通知メールの転送と、お客様がダウンロードしたPDFのアップロードで読み取ります。
Q控訴期限の計算は正確ですか？
A送達日から期限を自動で計算し、根拠を表示しますが、最終的な確定は必ず弁護士が確認する仕組みです。期限の判断を本アプリだけに任せる使い方はおすすめしていません。
Q守秘義務のある事件情報を預けても大丈夫ですか？
Aデータは暗号化して国内のサーバーに保存し、閲覧できる人を権限で制限します。読み取りに使うAIは、お客様のデータを学習に使わない設定で利用し、アクセスログも記録します。
Q事件管理ソフトとの違いは何ですか？
A本アプリは期日と期限の読み取り・カレンダー登録・リマインドに絞った軽いアプリです。今お使いのカレンダーや事件管理の方法を変えずに使え、保守も料金に含まれます。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税別）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。保守・メンテナンス・バージョンアップも無料です。
QOutlookを使っている事務所でも使えますか？
Aはい。GoogleカレンダーとOutlookのカレンダーの両方に対応予定です。弁護士ごとに登録先のカレンダーを分けることもできます。