新設法人・移転法人リスト 自動作成アプリ
国税庁の公表データから、商圏内の新設・移転法人を毎月まとめてお届け
新設法人・移転法人リスト 自動作成アプリとは、国税庁の法人番号公表サイトやgBizINFOなど公的機関が公開している法人情報をもとに、自社の商圏（市区町村）で新しく設立・移転・商号変更した法人を毎月自動で抽出し、新設法人リストとしてスプレッドシートやDM宛名用のCSVで届けるアプリです。法人の公表情報だけを扱い、個人情報は収集しません。
- 無料お試し
- 1ヵ月
- 月額料金
- 9,800円（税込）
- 初期費用
- 0円（不要）
- 保守・メンテナンス・バージョンアップ
- 無料
最終更新：
新設法人リスト自動作成でこんなお悩みはありませんか？
- 地元の新設法人を探すため、毎月国税庁のサイトなどを手で調べてExcelにまとめている
- 全国対象の企業データベースは費用が高く、自社の商圏には情報が多すぎる
- 商圏内に移転してきた会社や、商号を変えた会社に気付くのが遅れる
- 公開データには業種が載っておらず、DMを送る対象か判断しにくい
- DMの宛名作りに、毎回まとまった時間がかかる
新設法人・移転法人リスト 自動作成アプリは、こうした毎日の手作業を自動化し、ミスと作業時間を減らします。
新設法人・移転法人リスト 自動作成アプリの仕組み
- 1対象にする市区町村と、業種のキーワードを設定します
- 2国税庁の法人番号公表サイトのデータやgBizINFOのAPIから、新設・移転・商号変更の情報を毎日取得します
- 3所在地で商圏内に絞り込み、社名からAIが業種を推定します
- 4月に1回、前月からの差分をスプレッドシートとDM宛名ラベル用のCSVでお届けします
主な機能
公的な公開データから自動取得
国税庁の法人番号公表サイトの差分データやWeb-API、gBizINFOのAPIなど、公的機関が公式に提供している手段で法人情報を取得します。
商圏と業種キーワードで絞り込み
市区町村や郵便番号で商圏を指定し、社名に含まれる語や推定業種で絞り込みます。自社の営業範囲に関係のある法人だけを確認できます。
社名から業種を推定
公開データには業種が含まれないため、社名からAIが業種を推定して付記します。推定であることを明示し、確認しやすい形で表示します。
新設・移転・商号変更の月次差分
前月からの新設・移転・商号変更だけを一覧にしてお届けします。同じ法人を何度も確認する手間がなく、新しい動きだけを追えます。
DM宛名ラベル用のCSV出力
法人名と所在地を、宛名ラベル印刷に使えるCSV形式で出力します。リストを見てから送付先を選び、DMや訪問の準備にすぐ使えます。
導入前と導入後の違い
導入前月に1回、国税庁のサイトなどを手で検索してExcelに転記する
導入後商圏内の新設・移転法人が、毎月自動で一覧になって届く
導入前全国向けの企業データベースから、自社の商圏分を探し出す
導入後最初から自社の市区町村に絞り込んだリストを受け取れる
導入前業種が分からず、DMの対象を一社ずつ調べて判断する
導入後社名から推定した業種が付いており、宛名用CSVもそのまま使える
手作業・外注・汎用ツールと新設法人リスト自動作成の比較
| 方法 | 費用 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業 | 人件費（月1回の調査・転記） | 国税庁サイト等を手で検索してExcelへ転記 | 調べ漏れ・忙しい月は作業が止まる |
| 営業リスト作成を外注 | 個別見積 | 依頼と受け取り | 更新のたびに費用がかかる |
| 企業データベース（SalesNow・Musubu・帝国データバンク等） | 月数万円〜 | 検索条件を設定して抽出 | 全国・大量リスト向けで情報は豊富だが、地域の小さな事業者には機能・費用が過剰なことがある |
| 本アプリ | 月額9,800円（税込）・初期費用0円 | 商圏と業種キーワードの設定のみ | 公開データには電話番号・業種が無いため業種は推定。詳しい企業情報が必要なら企業データベースが向く |
手作業
- 費用
- 人件費（月1回の調査・転記）
- 手間
- 国税庁サイト等を手で検索してExcelへ転記
- 注意点
- 調べ漏れ・忙しい月は作業が止まる
営業リスト作成を外注
- 費用
- 個別見積
- 手間
- 依頼と受け取り
- 注意点
- 更新のたびに費用がかかる
企業データベース（SalesNow・Musubu・帝国データバンク等）
- 費用
- 月数万円〜
- 手間
- 検索条件を設定して抽出
- 注意点
- 全国・大量リスト向けで情報は豊富だが、地域の小さな事業者には機能・費用が過剰なことがある
本アプリ
- 費用
- 月額9,800円（税込）・初期費用0円
- 手間
- 商圏と業種キーワードの設定のみ
- 注意点
- 公開データには電話番号・業種が無いため業種は推定。詳しい企業情報が必要なら企業データベースが向く
導入イメージ
開業支援に力を入れる税理士事務所（想定）
事務所のある市と隣接する2市を商圏に設定。毎月届く新設法人リストから、開業間もない会社へ事務所案内のDMを送る準備が、短時間でできるようになります。
地域密着の印刷会社（想定）
商圏内に移転してきた法人と商号変更した法人を毎月把握。名刺・封筒の刷り直し需要がありそうな会社へ、案内の郵送や訪問を計画できます。
※導入イメージは想定例です。効果はご利用状況により異なります。
対象業種と連携できるサービス
こんな事業者さまにおすすめ
- 税理士・社労士・司法書士事務所
- 保険代理店
- 印刷会社・オフィス用品販売
- Web制作会社
- 地域の不動産会社
対応サービス・連携先（予定を含む）
- 国税庁 法人番号公表サイト（Web-API）
- gBizINFO（API）
- Googleスプレッドシート
- Excel（CSV）
- メール通知
新設法人リスト自動作成が必要とされる背景
新設法人は、税理士・社労士・保険・印刷・Web制作などの業種にとって新しいお客様候補になりやすく、新設法人リストを営業に使う方法の解説や有料のデータベースが多数あります。国税庁の法人番号APIやgBizINFOのAPIは、社名・所在地などの基本情報を無料で提供しています。一方、企業データベースは月数万円〜で全国・大量リスト向けのものが中心で、自社の市区町村に絞って毎月の差分だけを受け取る安価な手段は多くありません。
安全性と利用規約への配慮
取得するのは国税庁やgBizINFOが公表している法人の基本情報（法人名・所在地・法人番号など）だけで、個人情報は収集しません。各APIは利用規約に沿って利用します。大量のメール送信機能は備えておらず、DMや訪問など節度ある営業活動での利用を前提としています。
保守・メンテナンス・バージョンアップは月額料金に含まれています。連携先のサービスの画面や仕様が変わった場合も、追加費用なしで対応します。
新設法人リスト自動作成のよくある質問
Qリストにはどんな情報が載りますか？
A法人名・所在地・法人番号と、新設・移転・商号変更の別と日付が載ります。業種は社名からAIが推定したもので、推定であることを明示しています。
Q電話番号やメールアドレスは含まれますか？
A含まれません。国税庁やgBizINFOの公開データには電話番号や業種が無く、本アプリでも個人情報や連絡先の収集は行いません。DMの郵送や訪問など、所在地をもとにした営業でご利用ください。
Q個人情報や法律の面で問題はありませんか？
A扱うのは公的機関が公表している法人の基本情報だけで、各APIの利用規約に沿って取得します。広告メールを送る場合は特定電子メール法などのルールを守る必要があるため、本アプリには大量メール送信の機能を設けていません。最終的な営業方法の判断はお客様が行ってください。
Q企業データベースのサービスとの違いは何ですか？
A企業データベースは全国の詳しい企業情報を扱え、大量の営業リストが必要な場合に向いています。本アプリは自社の商圏に絞り、新設・移転・商号変更の差分だけを毎月届けることに特化し、初期設定と保守を込みにしている点が特長です。
Q料金はいくらですか？
A月額9,800円（税込）です。1ヵ月無料でお試しいただけ、初期費用0円です。保守・メンテナンス・バージョンアップも無料です。